コープみらいとセンター事業団　地域づくりに関わる協定締結

2023.04.05 本紙　炭谷

「連携進め、もっともっと仲良くなりましょう」

　生活協同組合コープみらいとワーカーズコープ・センター事業団は、地域づくりに関わる協定を結びました。3月23日、東京池袋・日本労協連本部で開かれた調印式では、コープみらい新井ちとせ理事長が「もっともっと仲良くなりましょう」と呼びかけ、協定への期待を込めました。（本紙　炭谷）

まちづくり講座、みんなのおうちなどを一緒に

　協定調印式には、両団体の関係者など60人が参加しました。

　センター事業団田中羊子理事長は、「協定を一番喜んでいるのは、コープみらいからの委託現場で働く仲間たち。仕事を委託する側、受託する側という関係を越えて、みなさんと地域づくりに取り組んでいけることを期待している。暮らしを自分たちの手で良くし、豊かにしようと活動してきたコープみらいと、協同労働を活かし合ったときに、どんな地域や社会ができるのか、今からワクワクしている」とあいさつ。

　生活協同組合コープみらい新井ちとせ理事長は、「コープみらいは3月で設立10周年。千葉県、埼玉県、東京都の22ブロックに約300人のブロック委員がおり、各地域で居場所づくりや食育、子育て支援、環境、平和、減・防災など、暮らしに関わる取り組みを進めている。居場所づくりや、地域での困りごとの解決に向けて、さまざまな取り組みを一緒に進めていきたい。協同組合間連携をさらに進めるためにも、もっともっと仲良くなりましょう」と力を込めました。

「全国でもこうした連携を」

　センター事業団馬場幹夫専務理事とコープみらい河田喜一常務理事が協定書を読み上げ、田中、新井両理事長が協定書に署名。

　式典に駆けつけた、日本協同組合連携機構（JCA）伊藤常務理事も、「日本最大の労働者協同組合であるセンター事業団と、日本最大の生協であるコープみらいの協定は大変意義深いもの。全国各地でこうした協同組合間の連携がさらに広がっていくことを期待している。互いが学び合い、相乗効果を生みながら、協同の新たな地平を切り拓いてほしい」と激励しました。

　コープみらい河田常務理事が、「ここからがスタート。地域づくりは誰かの指示命令で進めるものではなく、関わる組合員の主体的な取り組みがあって、初めて実現できるもの。一つひとつ実践を積み重ねながら、誰一人取り残さない地域、社会づくりにみんなで進んでいこう」と締めくくりました。

　千葉県、埼玉県、東京都のコープみらい役職者や、センター事業団からも、ちば物流事業所後藤正美所長をはじめ本部長、現場組合員が臨席。協定への期待を述べました。

川越では居場所づくり始まる

　コープみらいは、13年3月に、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうが合併して誕生。現在の組合員は370万人。　センター事業団は、埼玉、千葉、東京の物流センター15カ所の業務や宅配などの仕事を受けています。

　労働者協同組合法の成立以降、コープみらいでは、昨年7月に組合員理事を対象に労協法学習会を開催し、10月のブロック委員全体会では、田中理事長らを招いて協同労働、労協法への理解を深めました。

　特に、ブロック委員全体会には300人以上が参加し、協同労働やまちづくり講座、みんなのおうちづくりの実践を知った委員からは、「働くことへのイメージが変わった」「活動に協同労働を活かしたい」「まちづくり講座に参加してみたい、みんなのおうちに関心がある」など、多くの共感が寄せられました。

　そこで、双方の組合員が出会い、学び合い、協同労働を通じた地域づくりを一緒に進めようと協定を結ぶことに。当面は、互いの現場視察や学習会、映画「医師中村哲〜」の上映などのイベント、まちづくり講座の共催、みんなのおうちづくりなどに取り組みますが、すでに埼玉県川越市では、コープみらいの組合員らとの障害児の居場所づくりが始まっています。