「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」が4月1日に船出しました。2日には「労働者協同組合法時代の労協運動・協同労働運動の発展へ　地域の存在へ︱組合員・事業所が主導するワーカーズコープ・センター事業団になりきろう」をスローガンに、設立宣言集会が文京シビックホール（東京・文京）で開かれ、会場に558人、オンラインで318アカウントの参加がありました。若者からの宣言や、全国の仲間と共に活動する地域の方の発言など、「地域と共に地域づくりに挑む」センター事業団の到達点を印象づける集会になりました。（本紙　本田真智子、次号続報）

問い続けながら、地域に希望の用水路を築こう

新しい歴史ここから

　冒頭、田中羊子理事長が「協同労働の働き方は、未来の大分岐の時代に一人ひとりの生き方をつくる。私たちのさまざまな取り組みが、労協法をつくった。今地域の人たちを動かしているのが、仲間たちの内的な衝動だと思っている。自らと仲間の内的衝動、よい仕事への思いを大切に、組合員、事業所が主導する、ワーカーズコープ・センター事業団になりきろう。一人ひとりが持っている力と可能性を花開かせ、誰もが成長・発達を遂げられる新しい社会の創造へ。労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団は新しい歴史をここに始めることを宣言する」と高らかにあいさつしました。

　協同労働推進議員連盟共同代表田村憲久衆議院議員、文京区成澤廣修（ひろのぶ）区長、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室水野嘉郎室長、日本協同組合連携機構比嘉政浩代表理事専務、労働者福祉中央協議会南部美智代事務局長、 生活協同組合コープみらい新井ちとせ 理事長が来賓あいさつ。協同労働推進議員連盟共同代表篠原孝衆議院議員、同議連事務局長里見隆治参議院議員からはメッセージが届きました。

　池上惇京都大学名誉教授もお祝いに駆けつけました。

　馬場幹夫専務理事が「35年のセンター事業団の歴史で培ってきた、働く仲間に対する愛、思い、事業所の中で話し合いで培ってきた力を地域づくりに活かしていこう。法制定時代のセンター事業団の新しい役割に向かっていこう」と呼びかけました。

　関東の事業所・現場の若い仲間たちが企画した「若者からの宣言」では、前職やアルバイトなどでの働き方と協同労働の違いや、現場で働き、感じたことや思いなどを語り合いました。前の職場での障害者への冷たさから転職したことや、事業所の放課後等デイサービスで、子どもたちの喜びや成長を感じながら働いていることなどを話しました。

労協法と七つの原則手に

　日本労協連古村伸宏理事長も「労協法はいろんな広がり方があるが、センター事業団は労協運動・協同労働運動にとって、海や森のような存在としてみんなの土台にあり続けると感じている。労協法人を体現していく、さらに言えば法律の縛りを乗り越えて、本当の意味での働くことの体現を引き続き広げていってほしい」とあいさつ。

　「地域の方からの発言」では、東京・江東の豊洲5丁目マンション自治会小山壽久会長が「我々の課題とワーカーズの活動目的がぴったり合わさったのではないか。楽しく愉快にこれからも頑張っていこう」と豊洲の仲間たちに呼びかけました。北海道の恵庭地域福祉事業所と地域の方々は、地域のつながりを強くする「おかめカレー」を楽しみながら取り組んでいることを、活き活きと紹介。

　鳥取・さんいんみらい事業所の谷本文明さん、北海道石狩地域福祉事業所篠路まちづくりテラス和氣藍々の中田柚葉さんが決意表明。

　永戸祐三特別相談役が「中村哲医師がアフガニスタンの地で用水路を築き、地域の人たちが暮らしを取り戻したように、全国各地で無数の希望の用水路をつくろう。私たちは今、労働者協同組合法と七つの原則という武器を手にしている。これから私たちはどこに向かうのか。何が大切でどう行動すべきか。全ての組合員が問い続け、地域に協同労働で新しい変革をもたらそう」と呼びかけました。

　玉木信博専務理事が「これから地域を舞台に、一人ひとりの組合員のこうなりたい、こうありたいを大切にし合える組織として、一歩を踏み出していこう」とまとめました。

私も一員として
京都大学名誉教授
池上 惇 　

　皆さま方のお一人お一人の喜ぶ顔が見たくて、京都からやってきた。

　この新しい法律と、協同労働で新しい社会を拓いてほしい。

　私もその一員として、全力で皆さま方を応援して、汗をかいて、一人ひとりの潜在的な力をどのようにすれば発揮できるのかを考えていきたい。