立憲民主党は、協同労働、労働者協同組合の推進に向けて党内有志による「新しい公共・協同労働推進議員連盟」の設立準備を進めています。その役員会が4月6日、衆議院第一議員会館で開かれ、篠原孝衆院議員（協同労働推進議連共同代表）らが参加しました。（本紙　炭谷）

5月に設立総会

　立憲民主党は労協法成立以降、「つながる本部」主催の自治体議員対象オンライン学習会や現場視察、NPO関連予算公開ヒアリングでの労協法に関するトークイベント開催など、所属議員に対し協同労働、労働者協同組合の周知・活用促進を働きかけています。

　「新しい公共・協同労働推進議連」は、同党つながる本部と政策決定機関「ネクスト内閣」が中心となって設立を進めているもの。

　役員会には早稲田夕季衆院議員、野田国義参院議員、小山展弘衆院議員が参加。厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室の職員、日本労協連、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン（WNJ）関係者も同席しました。

　篠原衆院議員が、「労働者協同組合法は、党の政策理念にも合致する制度。超党派の議連と連携しながら、制度普及にしっかりと役割を果たしていこう」とあいさつ。

　厚労省労働者協同組合業務室水野嘉郎室長が、全国の労働者協同組合の設立状況や特徴的な法人を紹介し、「これまでに34法人が設立された。引き続き当事者団体、議員の先生方とこの制度活用が広がるよう取り組んでいく」。

　労協連、ＷＮＪからも発言があり、労協連古村伸宏理事長は、自治体での労働者協同組合法の周知・活用促進について、「取り組みが進んでいる自治体もあるが、まだまだ知られていないのが現状。都道府県、基礎自治体へのさらなる働きかけを」と要請しました。

　意見交換では、持続可能性が危ぶまれる自治体での労働者協同組合の可能性について議論を深め、小山衆院議員が締めくくりました。

　「新しい公共・協同労働推進議員連盟」設立総会は、5月に開催の予定です。

◇　　◇　　◇

　超党派の協同労働推進議員連盟では、各党内で委員会、ワーキンググループの設置を進めており、公明党は昨年に「協同労働推進委員会」を立ち上げています。