超党派の国会議員で構成する「協同労働推進議員連盟」の総会が4月27日、衆議院第二議員会館で開かれ、議連所属の国会議員をはじめ、日本労協連、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン（ＷＮＪ）関係者、厚生労働省、総務省の担当者が出席しました。（本紙　福本）

　共同代表の田村憲久衆院議員（自民）と篠原孝衆院議員（立民）が、「地域の生活に役に立つ労働者協同組合を引き続き支援していく」「好事例ができれば制度活用がさらに広がっていく。当事者団体と一緒にがんばっていきたい」とあいさつ。

　厚労省雇用環境・均等局村山誠局長が、キャンプ場運営をはじめ、幅広い分野で38法人が設立されたことを紹介し、「昨年度に引き続き、フォーラム（年2回）やWebサイトによる周知、相談窓口による設立支援を行っていく」と報告。

　労協連古村理事長、ＷＮＪ藤井恵里代表が、加盟組織の法人移行の状況を述べ、地方自治体での労協法の周知・活用促進に向けた取り組みの強化を要請しました。

　議論では、田村共同代表が、「党内でも労働者協同組合推進のプロジェクトチーム設置を検討中。厚労部会長と調整している」。小山展弘幹事長代理（立民）からも、党内議連がつくられ、5月に総会が開かれることなど、報告がありました。

　桝屋敬悟顧問（公明）は、「労協のニーズは確実にある。議連所属の若手議員や地方議員で現場を視察してはどうか」と提案し、「次年度に向けて、6月に出される政府の骨太方針への反映なども意識した対応を」と促しました。