埼玉県桶川市（約3万世帯、3月1日現在）自治振興課が毎月発行する「広報おけがわ」では、情報ステーションコーナーで労働者協同組合について随時連載しています。この間、市長懇談をはじめ、全市議、市職員を対象にした研修会など、労協法の活用を推進してきたセンター事業団埼玉事業本部の働きかけで実現したもの。 　初掲載の昨年12月号では、労働者協同組合法が施行されたことを受け、この法律のつくられた背景、組織形態のイメージなどを紹介。
　最新（4月）号では、労協法の特色について紹介し、多様な分野での制度活用や、後継者不足に悩む中小企業の事業承継への活用にも期待を込めています。（本紙　福本）

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　◆自治振興課の話
　活力ある地域づくりに労協法を役立ててもらいたいと掲載を決めた。今後も掲載を検討している。...