第４期　市民主体の持続可能な地域づくりへ〈上〉 　私たちは、2015年にスタートした「生活困窮者自立支援制度」も活用し、「生活困窮問題」をあらゆる実践の焦点に据えていく。また、東日本大震災と福島原発破綻という事態に向き合う中から、「FEC（食、エネルギー、ケア）自給・循環コミュニティづくり」を目標にした取り組みを強める。こうした中で、協同労働による地域づくりの実践の質が格段に深まり、持続可能な地域づくりに向かうための「事業の三層構造」が見えてくる。 生活困窮問題を焦点に据えて ①生活困窮者自立支援制度と結び
　2015年に、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「支援を通じた地域づくり」を目標に掲げる「生活困窮者自立支援制度」がスタートする。 　それを前に、私たちはこの制度とどう向き合うか議論。「地域に協同や連帯の力を育む上で、生活困窮問題を私たちの運動・事業の中心に据える必要がある。社会の矛盾を一身に受けてきた当事者自身が、共に生きる地域づくりの主体であり、支え手である」と位置づけ、「分野を越えて全ての事業所が、孤立し、困難な状況にある人々と手をつなぎ、仲間として...