生活と地域焦点に 新たな社会運動、社会連帯運動の全面展開へ

　労協センター事業団第38回通常総代会・労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団第1回通常総代会が、6月17、18日に東京新橋・ニッショーホールで開かれ、会場には339人が参加しました。スローガンは、「労協法制定時代︲センター事業団新たな船出の時　生活と地域を焦点に新しい社会運動がはじまる︲労働者協同組合運動、協同労働運動、そして社会連帯運動の全面発展へ」。次号続報。（本紙　炭谷）

中長期計画実現に向け、「攻勢に出る1年に」

　小林勲専務理事補佐が開会宣言。亡くなった組合員への黙祷を捧げ、田中羊子理事長があいさつ。

　議案提案では、馬場幹夫専務理事が、「労協法第一条を体現し、地域の存在になりきろうと取り組んだ1年。労協法と七つの原則を柱に、未来展望を描くことが問われている」と強調し、29年度までの中長期計画の中心テーマとして、①事業高1千億、組合員5万人、47都道府県に事業本部を設置する、②ケアと環境をテーマに、地域の力を社会創造の力にする、③新たな労働者協同組合、多様な組織との連帯、新たな社会運動づくり、の3点を挙げ、「23年度は中長期計画の初年度。労協法、協同労働を発信するための全国縦断シンポジウムや協定書運動、全事業所でのしおりづくりや、協同労働推進ネットワークの設立にも取り組もう。原価指標についても具体的な検討に入る。攻勢に出る1年に」と提起。

　決算、予算案を坂林哲雄副理事長が説明。決算について、「事業高は前年比11億円増の255億円、出資金は6・8億円増加。昨今の物価高や最低賃金の引き上げ、そして生活支援金の支給なども考慮すると、総原価率の悪化を0・6％で止められたことは組合員の努力の結果」と強調。

　経営改革の到達点に触れ「5年前に比べ、事業所原価率100％超の事業所数は108から84に。資金流出も6億円から4億円に減った。経営改革とは、経営を切り口に本気になって協同労働に取り組む仲間を育てる活動。取り組みを通じて得た教訓を組織全体のものにし、新たな飛躍につなげよう」と呼びかけました。

　小林専務理事補佐は、みなし法人が行う事業の労協法人のセンター事業団への譲渡、企業組合労協センター事業団の労協法人への組織変更（いずれも24年4月予定）、新労協連への加入を提案。

「3層構造」「地域に踏み出す」テーマに討論

　2つの討論があり、「運動の3層構造の実践」をテーマにした討論では、成田①地域福祉事業所（千葉）、江戸川地福ｎａｐｐａ（東京）、旭川地福（北海道）が登壇。

　旭川市内で児童センター6館（指定管理者）を運営する、旭川地福の青塚美幸さんと高村小織さんは、社会連帯活動「マチデコ＊キッズ＠東旭川」について報告。児童館がない地域での出張児童館や、子どもたちの思いを伝えるシンポジウムなどの開催を通じて、子どもたちが参画する居場所づくりに向かっている様子を紹介。

　「地域に一歩踏み出す」のテーマでは、富山地福、福島ゆきうさぎ地福と福島にじいろ地福、地域共生型就労拠点こみっとプレイス（東京）が登壇。

　就労継続支援B型事業でカフェの運営や菓子製造などを行う、こみっとプレイスの神戸川歩所長は、「赤字続きで閉鎖対象だったが、利用者と一緒に運営会議を開きながら、やりたいを実現することで新たな利用が増え、事業収入も伸びた。今年から豊島区の委託で地域共生カフェ事業も運営。仲間はたくさんいた方が心強い。こみっとをみんなのおうちにしていく」と決意を述べました。

　この他にも組合員・事業所の発言があり、議案を深めました。

　活動表彰・永年勤続表彰では、今年度新設された「弁護士賞」が高知事業所に。永戸祐三特別相談役にも特別感謝状が贈られました。

　全議案が承認され、理事会で選出された田中羊子理事長が「労協法人としての初動を決める大事な2年。皆さんと一緒に全力で駆け抜けていく」と決意を述べ、竹森鉄専務理事補佐が締めくくりました。

　北海道大学名誉教授の宮﨑隆志さん、医療法人財団東京勤労医療会下正宗理事長、北海道労働金庫地域共生推進室槙田恵治室長、品川区精神保健家族会かもめ会庄田洋会長が来賓あいさつ。

　労協法で新たに立ち上がった、労働者協同組合コモンウェーブ（三重）、労働者協同組合アソビバ（兵庫）から連帯あいさつがありました。