一般社団法人日本社会連帯機構は、核兵器廃絶・軍縮・平和への願いを訴えようと、7月7日（王子駅前）と14日（池袋駅前）に街頭宣伝活動を実施。

　哲学者で社会連帯機構副理事長の西谷修さん（東京外国語大学名誉教授）や憲法学者の小林節さん（慶應義塾大学名誉教授）らがマイクを握り、小林さんは「『異次元に非人道的』な核兵器の廃絶を」と呼びかけました。

　街宣と併せ、来月、広島と長崎で開かれる、原爆死没者・犠牲者慰霊式典への代表団派遣のためのカンパや、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名活動も行いました。

集めた署名２４００筆を広島・長崎に

社会連帯機構 街宣活動

　日本社会連帯機構の街頭宣伝活動は、7日にＪＲ王子駅前、14日はＪＲ池袋駅西口広場で実施。

　王子駅前では、西谷副理事長が核兵器廃絶と平和への願いを訴えると、足を止めた高校生が署名とカンパに協力。

　小林慶大名誉教授は、「核兵器禁止条約が成立、発効した今も、同兵器の保有国は未批准。子々孫々にわたって苦しみを与える核兵器は『異次元』に非人道的な兵器。我々日本人には広島と長崎の経験を世界に伝える義務がある」と力を込めて訴えました。

　吉原毅副理事長（城南信用金庫名誉顧問）は、反米主義者ではないと断りながら、「今回のウクライナ戦争で、ベラルーシのルカシェンコ大統領が『日本はアメリカに原爆を落とされたのを忘れたのか』と語った際、頭をガツンとやられた思いだった」と述べ、アメリカの影響で日本にも拝金主義が蔓延したとの見方を示しながら、「金に踊らされたりせず、いかに働き、いかに人生の喜びを手にし、この国をみんなで支えていくかを考えるべきだ」と訴えました。

　永戸祐三代表理事は、「世界の緊迫感が増しており、黙っていれば戦争準備がどんどん進んでしまう。今こそ『戦争で死ぬのは真っ平だ』と声を上げよう。二度と広島・長崎の惨劇を繰り返さない決意をみんなで固めよう」と呼びかけました。

　この他、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の安井正和事務局長、劇団・青年劇場製作部の広瀬公乃さん、平和問題をライフワークとする、城北法律事務所の久保木太一弁護士もマイクを握りました。

　2日間で署名約2400筆が集まり、3万円強のカンパが寄せられました。（本紙　福本）