一般社団法人協同総合研究所は、今年度、「公共政策と協同労働を考える研究会」を発足。その1回目を7月22日に東京池袋・日本労協連本部とオンラインで開催し、約30人が参加しました。協同総研理事で福山市立大学都市経営学部教授の前山総一郎さんがアメリカの公共政策について講演しました。（協同総研専務理事　利根川 德）
　労働者協同組合法の施行前から、すでに多くの自治体で協同労働による公共の仕事が行われています。

　この研究会は、協同労働、労協法が公共政策に果たしている役割と課題を明確にしながら、市民主体の地域づくりのあり方を考えようと発足したもの。

　当日は、利根川が開催趣旨を説明し、「アメリカの事例をヒントに、市民参加型の公共政策の可能性を深める機会に」とあいさつ。

　「アメリカの公共政策／社会政策の実践と構造」のテーマで、前山教授が講演しました。

　質疑があり、相良孝雄理事が締めくくりました。 市民参加、ボトムアップが特徴 講演 前山福山...