労協ワーカーズコープ・センター事業団（センター事業団）が、東京都新宿区から受託している児童指導等業務（児童館・学童・放課後子どもひろば等）において、職員配置人員の虚偽の記載・報告を区に対して行っていたことが判明しました。 　センター事業団は、この事態を重く受け止め、新宿区へ同区内での指定管理者としての協定解除の申入れを行っています。 　また、業務委託で運営している児童指導等業務に関しては、「指名停止措置」を受け、来年3月31日までの運営となりました。 　残りの運営期間においても、児童と保護者の安心と信頼を第一に適切な保育に努めていくことを表明し、謝罪と再発防止策を法人ホームページに公表しています。 　現在、センター事業団及び企業組合センター事業団では、緊急の実態調査を進め、全容の解明に取り組むと同時に、第三者による調査委員会も発足させ、法人全体のガバナンスの見直しと強化、コンプライアンスの徹底を通じて再発防止に取り組んでいます。

　この事態を受けて日本労協連は緊急理事会を開き状況を共有。今後、労働者協同組合法や関係法令、「協同労働の協同組合原則」...