この記事は会員限定です

労協連総合企画開発本部  循環を進め、雇用を生み出す  「燃えるゴミがない」鹿児島県大崎町に学ぶ

本紙 本田真智子
 日本労協連総合企画開発本部は、リサイクル日本一の鹿児島県大崎町の住民、行政、企業が協働するリサイクルの取り組みについての学習会を労協連本部(東京・池袋)とオンラインで7月28日に行い、35人が参加。講師の大崎町総務課の中野伸一さんと地域おこし研究員で慶應大学非常勤研究員の田中力さんが、25年にわたるリサイクルの取り組みの歴史や、今後の課題などを紹介しました。(本紙 本田真智子)  環境や循環をテーマにした仕事おこしのアイデアと、リサイクルを通じた住民自治を学ぼうと企画したもの。  大崎町は鹿児島県東部にあり、人口は1万2331人で主幹産業は農業。過疎と高齢化対策が大きな課題です。町の税収は年約15億円ですが、リサイクル日本一への共感からか、ふるさと納税が40〜50億円になっています。2018年に第2回ジャパンSDGsアワード副本部長(内閣官房長官)賞を受賞し、19年にはSDGs未来都市に選定されています。 27分別でゴミを資源に  「多くの賞を受賞するようになったきっかけはゴミ問題」と中野さんは語り出しました。
 大崎町ではゴミを全て埋め立てていまし...
この記事は会員限定です。労協新聞をご購読いただくと続きをお読みいただけます。