労協ワーカーズコープ・センター事業団埼玉事業本部藤谷英樹本部長らは、8月24日に埼玉県大野元裕知事と懇談。埼玉県における労働者協同組合・協同労働の普及・促進について意見を交わしました。大野知事との懇談は昨年9月に続き2回目です。（事務局長　小川勇気）

　大野知事は元参院議員。議員時代は超党派の協同労働を推進する議員連盟のメンバーとして、労働者協同組合法の制定に尽力いただきました。

　懇談には、この場を取り持っていただいた大島敦衆院議員（協同労働推進議連幹事長代行）、一般社団法人日本社会連帯機構永戸祐三代表理事、日本労協連山本幸司相談役と田嶋康利専務理事、埼玉事業本部から島野正紀顧問と小川が参加しました。

　まず大島議員が謝意を述べ、小川が県内での労協法や労働者協同組合の動静を報告。

　昨年9月から、センター事業団が県の委託で県民対象の労協法説明会と4圏域で個別実践セミナーを開催し、このセミナーから2つの労働者協同組合が誕生したことや、昨年6月には、埼玉協同労働推進ネットワークが立ち上がったことなどを説明しました。

高齢者の働く場づくりに労協を

　大野知事は、「国会議員時代から労協法を応援してきた。協同労働と労働者協同組合は、これからの働き方や組織のあり方としてたいへん有効なものだと思っている。シニアの学び直しと再チャレンジを応援する県の事業『埼玉未来大学』のカリキュラムに、労働者協同組合による起業を取り入れることも考えられるのではないか」と語り、山本相談役も、「高齢者の多くは年金プラスアルファの収入が必要。高齢期の働く場づくりに労働者協同組合が活かせるのでは。ぜひその取り組みの促進を」と要請。

　永戸代表理事は「高齢化などで事業の継続ができずに黒字廃業が広がっている。私たちのところにも『なんとかできないか』と相談が寄せられている。事業の継承にも労働者協同組合が活用できる」と力を込めました。

　また、永戸代表理事は、来年11月に埼玉県北本市、桶川市で開かれる「全国地域おこし名人・達人サミット」の意義について、「両市の市長も発起人。地域の生活や文化を担う人たちを掘り起こしながら、労協法第一条にある『持続可能で活力ある地域社会』づくりを進めたい」と説明し、県の後援を申し入れました。

　大野知事は、「県内2つの自治体で開催するので、県として関わることができると思う。担当部局で対応する」と返答しました。

　この他、10月に埼玉県主催の「労働者協同組合法に関する県民研修会」（センター事業団が運営受託）、来年1月に開かれる、厚生労働省主催の「労働者協同組合周知フォーラム」への出席についても、前向きに検討していただけることに。

　限られた時間での懇談でしたが、たいへん意義のあるものになりました。