『センター事業団35年史』の『本編』につづき、『各論編』発行の準備が進んでいます。この中で、組合員が分担して、月ごとの収支や投下労働時間、原価率などを出す取り組みを始め、働き方を見直し、賃上げも実現した埼玉北部、東部第1両事業所の取り組みが紹介されます。両事業所はまた、よい仕事が高く評価されていたにもかかわらず、契約を解除され、新たな仕事を起こしてきました。岡元かつ子さん（相談役）と永戸亮さん（東京東部事業本部長代行）が執筆。概要を紹介します。（本紙　松沢） 岡元かつ子さん
主体になり賃上げも実現　現場出身所長をみんなで支え 本部や所長に不満をぶつけ続けていたが 　87年5月、埼玉県大里郡川本町に、埼玉北部市民生協の「共同購入物流センター」ができ、直轄事業団（同年12月からセンター事業団）が一部、委託を受けた。直轄事業団が生協物流の仕事に本格的に関わる第1号だった。 　30人の募集に、応募者は１００人以上。生協の班活動で子どもを預け合う関係などもつくっていた私は、生協仲間5人で応募した。 　「よい仕事をし、よい地域をつくる協同組合間の提携事業」という話には共感...