新潟県新発田（しばた）市議会は、労働者協同組合法学習会を労協ワーカーズコープ・センター事業団北陸信越事業本部川原隆哲本部長を講師に、8月30日、市役所議場で開催。20人が参加しました。学習会後には懇親会も持たれ、労働者協同組合がどう活用できるかを深めました。川原隆哲本部長の報告です。

法律をどう活かすか

「里山再生活動の担い手を」

「多角的農業のマンパワーに」

協同労働って何？

　法制化運動をしていた頃から、組合員のつてで新発田市議会を訪問（齋藤弘明本部長時代）してきました。先日、渡邊喜夫市議から、「市議政策勉強会で、労協法の学習会を提案したので、ぜひ講師を」と川原が依頼を受けました。

　当日は、川原が「協同労働って何」と題して、労協法の概要や協同労働のまちづくり、仕事おこしなどについて話しました。

　その後、立ち上げ相談窓口や所管などについての質問がありました。「雲をつかむような話だ」と感想を話していましたが、懇親会では一転、話が深まりました。

　特定非営利活働促進法の成立当初からNPOをつくり、さまざまな活動をしてきた市議は、促進法成立当時の県は積極的な姿勢で、とても展開が早かったという話をし、「労協法をどう活かしていくのか」と問題提起。

　里山再生の活動を推進している元公務員の市議は、「この運動の次の担い手をつくるために法律を活用できないか」。

　兼業農家の市議は、「新潟は米中心にやってきたが、山形や秋田のように果樹や他の作物を多角的に展開したい。労働者協同組合をつくって、そのために必要なマンパワーを集められないか」などの意見が出され、自分たちが感じている地域課題に噛み合わせ、これまでの市民活動をより発展させるために労協法をどう活用するかと、皆さん考えているようでした。

仕事・まちづくりに

　後日、渡邊市議から、「市としても協同労働の働き方が市民に浸透し、仕事づくり、まちづくりに活かせるようPRする」と、メールが届きました。

　新発田市では、ワーカーズが地域若者サポートステーションを運営しているので、ぜひとも市議の皆さんとも連携して、地域戦略を考えられる場をもてればと思います。

　改めて地方自治体の議員は、住民ニーズを受け止めて施策を推進している人が多いと強く感じました。地域に必要な仕事を、住民が労協法を活用して起こせるよう、市議と一緒に労働者協同組合を推進する組織をつくれば、労協法が広がるのではないかと期待を持ちました。今後も継続的なつながりをつくっていきます。