労協ワーカーズコープ・センター事業団九州事業本部は、コンプライアンス（法令遵守）実務研修を9月14日にオンラインで開催。九州の対象事業所だけではなく、広く全国にも参加を呼びかけ、約100カ所からアクセスがありました。（本紙　原戸） 　研修は、労働者協同組合に組織変更したことを受けて、改めて障害福祉に関わる法律を学ぼうと、放課後等デイサービスなどを対象に開かれたものです。 法令対応は怖がらず自治体に相談を　 　第一部では、九州沖縄子育ちプロジェクト（PJ）の金山ふみPJ長が講師を務め、障害児通所支援に関して2022年4月から義務化されている「虐待防止および身体拘束に関わる体制整備」や、「児童指導員等の加配加算」などを改めて確認。 　金山さんは、「数年ごとに改正される法令に基づき対応を求められるが、怖がらずに自治体の担当課に相談に行き、その記録を残しておくことが大事」だと強調しました。 事業継続計画は事業所単位で考えない 　第二部は、BCP（事業継続計画）について。BCPは、災害などの突発的な事態が発生しても、業務を継続させていくための方針や体制、手順を示す計画の...