小規模多機能自治推進ネットワーク会議が主催

　全国300近くの地方自治体や地域づくりの中間支援団体などで構成する、小規模多機能自治推進ネットワーク会議は、「小規模多機能自治の集い」を、10月4日、東京・池袋のワーカーズコープ連合会本部会議室で開催。自治体職員など約60人が参加しました。

　「集い」では、地域、行政、中間支援団体から事例報告があり、厚生労働省労働者協同組合業務室水野嘉郎室長とワーカーズコープ連合会古村伸宏理事長が、労働者協同組合法の活用事例を紹介。

　労協法施行後の法人設立の状況や、協同労働、労働者協同組合の周知・活用促進に向けた、京都府京丹後市などの基礎自治体での施策を話しました。

　小規模多機能自治推進ネットワーク会議は2015年に設立。代表は島根県雲南市の速水雄一市長。ワーカーズコープ連合会も会員団体です。（本紙　福本）