労協ワーカーズコープ・センター事業団は、2023年度第2回全国事業所長会議を、「新宿区の事案を含めた今回の事態の本質を、どのような問題として捉え、センター事業団の全組合員経営を、どこまで本物にできるのか」をテーマに、10月12、13日に東京・池袋のワーカーズコープ連合会本部とオンラインで開きました。1日目の全体会には会場参加が20人、オンラインでは380アクセスがありました。2日目には分散会が行われ、組織改革に向けた意見が活発に交わされました。（本紙　本田真智子） 　田中羊子理事長が「危機的事態を直視し、労協法第一条を生かしきるセンター事業団に」と基本提起し、①事業と組織の総点検運動、②人材不足解消、③経営改革を掲げました。（別掲）玉木信博専務理事が不適正報告事案に関する内部調査などの状況を報告。 　福田妙子経理部長代行が「来年度は厳しい経営が予想されるが、力を合わせて経営改革に取り組もう」と呼びかけました。 　新宿区の事態を東京中央事業本部北川裕士事務局長が、荒川区の事態を東京東部事業本部成田誠前本部長と宇津呂香織荒川エリアマネージャーが報告。 　パネル討論1は...