「とっとり協同労働推進ネットワーク」（とっとり協同ネット）の設立大会が、10月7日、鳥取市・県立福祉人材研修センターで開かれ、50人が参加しました。同ネットワークの設立で、全国の協同ネットは15になりました。（ワーカーズコープ連合会常勤顧問　青竹 豊）

鳥取県亀井副知事、厚労省水野室長が激励

　とっとり協同ネットは、鳥取県協同組合連絡協議会でのつながりを活かし、労協ワーカーズコープ・センター事業団山陰・山陽事業本部の大谷信一副本部長と松軒（まつのき）浩史顧問（県生協連会長）が中心となって1年近くかけて準備してきたものです。

　設立大会には、厚生労働省労協業務室水野嘉郎室長、鳥取県亀井一賀（かずよし）副知事、市谷知子県議、福浜隆宏県議が駆けつけました。

　水野室長は、地域のニーズに応じて多様な事業を行う59の労働者協同組合が全国で設立される中、とっとり協同ネットの設立が、県内での労働者協同組合の推進に大きな意味を持つとし、「厚労省としても協同労働が地域に根ざして力強く発展することを応援していく」。

　亀井副知事は、「協同労働という『顔の見える』仕組みを活用し地域のさまざまな課題解決につながるよう、ネットワークの役割に期待している。県としても皆さんと共に持続可能な地域づくりを進める」と来賓あいさつ。

　ワーカーズコープ連合会古村伸宏理事長も、「鳥取では新たに設立された労協はまだないが、このネットワークから新しい実践を生み出し、地域の課題解決を進めながら魅力ある労協をつくり出してほしい」と期待を込めました。

　準備委員会の松軒顧問が設立趣意書、規約、事業計画などを提案し全議案を採択。代表にはセンター事業団山陰・山陽事業本部坂林哲雄本部長、副代表には鳥取大学講師の菰田（こもだ）レエ也さんが選出されました。

　後半は「持続可能な地域づくりと協同労働が出来ること」と題してシンポジウム。

　米子市永江地区自治連合会会長の福島雄三さんと前会長の松井克英さん、過疎化が進む地域で、共働き家庭の子どもたちへのお弁当配達や高齢者の移送サービスなどを行う、島根県奥出雲町の労働者協同組合33（さんさん）代表理事の和久利健さんが登壇。

　松井さんは自治会での地域づくりの取り組みを。和久利さんは、任意団体で行っていた活動を持続的なものとするために労協を設立した経緯を語りました。

　菰田副代表は「県内にも協同労働的な団体が一杯ある。今後につなげたい」とコメントしました。

幅広い団体・個人が結集

　とっとり協同ネットには、鳥取県内の労協、ＪＡ、生協、漁協、森林組合、労福協、地域福祉団体、研究者など幅広い団体・個人が結集。今年度は、ホームページの開設、他県事例の視察、まちづくり講座などを実施します。

　協同労働による、持続可能な地域づくりに向けた多様な取り組みが期待されます。

　とっとり協同ネット運営委員　坂林哲雄（代表、センター事業団山陰・山陽事業本部長）、菰田レエ也（副代表、鳥取大学講師）、谷垣重彦（ＪＡ県中央会専務理事）、重村和光（県労福協専務理事）、大森隆（県生協連専務理事）、大磯一清（県漁連専務理事）、森本智史（県森連専務理事）、井上約（県生協理事長）、林憲治（鳥取医療生協専務理事）、佐野雅人（こくみん共済ｃｏｏｐ鳥取推進本部事務局長）、渡辺宏明（グリーンコープ生協とっとり専務理事）、加藤公司（米子医療生協専務理事）、猪原靖彦（監事、中国労金鳥取事務所事務局長）