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埼玉県が「労協法県民研修会」 3つの労協法人が立ち上げ経緯など紹介
本紙 福本
埼玉県は「労働者協同組合法に関する県民研修会」を、10月21日、さいたま市のときわ会館で開催(受託運営・労協ワーカーズコープ・センター事業団)、オンラインと合わせ122人が参加しました。大野元裕埼玉県知事から労働者協同組合に期待する旨のメッセージも届きました。県は昨年9月に県民説明会を開いています。(本紙 福本)
労協が地域に根付くことを期待
冒頭、県産業労働部多様な働き方推進課の深野成昭課長が、大野知事のメッセージを代読。「私が目指すのは、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる日本一暮らしやすい埼玉県。働き手が減少する中で、労働者協同組合という制度を使って、地域の人々が身近な課題に主体的に取り組み、活躍することは大変重要。労協が地域に根付いていくことを大いに期待している」。
他法人と比較し、労協設立の方法も
オンラインで登壇した厚生労働省雇用環境・均等局労働者協同組合業務室の水野嘉郎室長は、労協法成立の背景や法施行後の法人設立状況と特徴などを説明。続いて、ワーカーズコープ連合会法施行準備室の富澤一樹さんが「モデル定款を大阪府、岡山県、徳島県がホ...
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