日本労協連事業推進本部は、今年度第1回の共生ケアプロジェクト会議を10月26日にオンラインで開き、高齢者介護事業を行う事業所を中心に全国で67アクセスがありました。共生ケアＰＪでは、今年度「法令遵守」を徹底すること、協同労働を中心に据えたケアから「地域へ一歩踏み出す」ことを焦点にしており、その事例の報告などもありました。（本紙　本田真智子） 制度改正や人材も 　労協ワーカーズコープ・センター事業団田中羊子理事長が、9月の全国事業所長会議で出た意見などに触れながら、①現場・事業所が自治力を高める総点検運動、②人手不足の対策を現場任せにしないで総力を上げて取り組む、③経営改革を提起。「協同労働なら思い描く介護福祉ができると、仲間になる人たちがいる。そういう人たちと共に、人手不足などの現在の困難を乗り越えていきたい」と話しました。 　続いて、センター事業団長後あかり（神奈川）の西島こづえ所長が働く仲間募集チラシのモデル作りについて、深谷地福だんらん（埼玉）小内寿子所長と横浜泉地福ここち鈴木めぐみ所長が、利用者・家族へのアンケート調査について報告。現在の生活に満足している人もいますが、...