国連は、社会開発における協同組合に関する新たな決議を11月3日の国連総会第47回本会議で採択。2025年を「国際協同組合年」（ＩＹＣ）とすることを宣言しました。12年に続き2回目です。

持続可能な開発目標の実現へ 協同組合の役割評価

　この決議はモンゴル政府によって提案され、採択されたもの。

　決議では、協同組合を振興し、持続可能な開発目標に向けた実践と、社会・経済開発全般に対する協同組合の貢献に対する認知を高める方法として、すべての国連加盟国、関係者が、国際協同組合年を活用することを促しています。

　決議を受け、ICA（国際協同組合同盟）アリエル・グアルコ会長、JCA（日本協同組合連携機構）山野徹会長が声明を発表し、ワーカーズコープ連合会古村伸宏理事長も、「日本において12年のＩＹＣは、JCAの発足を始めとする協同組合間の連携を深め、その取り組みや意義を社会に知らせる契機になった。今回のＩＹＣでは、さらに社会に協同の文化を創造していくことが期待されている。ワーカーズコープ連合会は、労協法が存在する時代の中で迎えるＩＹＣを『協同のチャレンジ』の契機と位置づけ、『働くを変える』ことから協同労働の社会化を、より一層深く実践していく」と、談話を発表しました（全文はWC連合会サイトに掲載）。