広島市が「協同労働」促進事業を始めて今年で10年。この間多様な協同労働団体が立ち上がり、就労の場づくりや地域課題の解決に取り組んでいます。労協ワーカーズコープ・センター事業団は、市民による協同労働団体の設立を伴走支援する、「協同労働」プラットフォームを事業開始時から受託運営しています。11月10日には、「令和5年度　協同労働取組事例発表会」を合人社ウェンディひと・まちプラザで開き、促進事業の成果を紹介しました。（本紙　炭谷） 31団体・350人が活躍 年齢制限なくし「促進事業」に 　広島市は、地域課題の解決や高齢者の就労の場づくりに活かせるのではと、協同労働に着目し、14年から「『協同労働』モデル事業」を開始しました。 　事業内容は、中核人材の発掘・育成と起業支援、起業後の伴走型支援を行う「『協同労働』プラットフォーム」と、「『協同労働』個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金」の2つです。 　当初は市内2区が対象でしたが、その後全区（8区）に対象を拡大。昨年度からは、労働者協同組合法の成立を背景に、「団体構成員の半数以上が60歳以上」という要件を撤廃。事業名も「『協同労働』...