超党派の国会議員で構成する協同労働推進議員連盟は、11月29日、衆議院第2議員会館で役員会を開催。議連役員を始め、厚生労働省担当局職員、労働者協同組合関係者など24人が参加しました。

　田村憲久（自民）、篠原孝（立憲民主）両共同代表からあいさつがあり、厚労省雇用環境・均等局堀井奈津子局長が、労働者協同組合法施行後1年の状況と典型的な事例、来年度の労協法関連予算案について説明。

　当事者団体として参加したワーカーズ・コレクティブネットワーク ジャパンとワーカーズコープ連合会からは、各組織の現況と今後の取り組みについて報告がありました。

　議連は、来年の通常国会会期中に総会を開催する予定です。（本紙　炭谷）

厚労省「来年度はモデル事業」

　田村憲久共同代表（自民）が、「4月の議連総会以降、全国各地で多様な労協法人が設立されているが、地方自治体にまだまだ知られていないという声もある。この制度の活用を広げるためにはさらなる自治体の関わりが必要。始まったばかりのこの制度を、より良いものにしていくための議論を」。

　篠原孝共同代表（立憲民主）は、「団体が立ち上がるのをただ待つのではなく、広くこの制度を知らせていくことも大事。一緒に協同労働を盛り立てていこう」とあいさつしました。

　この間の状況を厚生労働省雇用環境・均等局の堀井奈津子局長が報告。

　24都道府県で64の労協法人・連合会が設立されていることや、労協東白川（岐阜県）、労協うえだ（長野県）の事例を紹介。

　来年度の概算要求について、「周知・広報・設立支援に加え、新たに国が定めた地域に協議会を設置し、多様な働き方を実現する環境整備、雇用機会創出のためのモデル事業を実施する予定（3カ年）。協議会への伴走支援などを行う事業者（全国で1事業者）は入札で募集する。6200万円の予算を要求している」と報告しました。

ＷＣ連合会は19団体の立ち上げ支援

　当事者団体からは、ワーカーズ・コレクティブネットワーク ジャパン（WNJ）の藤井恵里代表理事が、「加盟団体では9団体が労協法人に。20団体が組織変更を準備もしくは検討している。労協法に準拠した連合会の設立に向けた議論も始める予定。先日、国連が2025年を国際協同組合年にすると宣言したが、ＳＤＧｓに貢献する協同組合の役割や価値を、厚労省のモデル事業を通じて示したい」。

　ワーカーズコープ連合会古村伸宏理事長は、「正・準会員合わせ、37団体が連合会に加盟。労協法で新規に立ち上がった60数団体のうち、19団体の立ち上げを支援している」と現状を報告し、労協ワーカーズコープ・センター事業団での不適正報告事案に関する経緯と対応状況にも言及。

　「新たに立ち上がった団体にも加盟を積極的に呼びかけていく。現在20の道府県で協同労働推進ネットワークを展開しているが、厚労省のモデル事業にも積極的に参加し、これまでの取り組みをさらに強化していく」と語りました。

　質疑では、厚労省モデル事業の具体的なイメージや、立ち上がった労働者協同組合の事業内容、周知・広報のあり方について質問・意見が寄せられました。

　桝屋敬悟顧問がしめくくりました。