「労働者協同組合法から考える 新しい働き方フォーラム」（主催同実行委員会）が、11月25日、横浜市・かながわ労働プラザとオンラインで開かれ、自治体職員や協同組合関係者、労働者協同組合に関心のある人など113人が参加しました。（本紙　炭谷） 県、ワーコレ、社連神奈川など実行委 　フォーラムは、労働者協同組合法の施行1年を受けて、この法律を広く県民に知ってもらおうと開催。神奈川県、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、社会連帯機構神奈川地方委員会などが準備を進めてきました。 制度活用へ。政府や自治体と考える場を 　神奈川県産業労働局労働部雇用労政課の髙槗正樹課長が、「労協法の施行後、県内では7つの労協が設立され、地域課題の解決に向けて活躍している。協同労働によって、人と人とのつながりを大切にし、住みやすい地域社会を実現するとともに、従来の枠にとらわれない働き方や生き方が広がっていくことを期待している。県としても協同労働、労協法を引き続き周知していく」と開会あいさつ。 　厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室の水野嘉郎室長が、労協法の特徴や施行から...