厳しい経営　みんなが主体的になり 　02年に「全事業所が取り組む3つの中心事業」の1つとして位置づけた食事業はさまざまなかたちで広がったが、経営は厳しい状態が続いた。 　03年の総代会では京都事業所森川結美副所長がこう発言。「京都生協共同購入の配達の仕事を3年やり契約解除。その後、生協職員食堂の委託が決まったが準備中は私の人件費は出ない。みんなが給料をカンパしてくれ、本当に嬉しかった」。 　04年の「食関連事業会議」で典型報告した宮城・多賀城地域配食センターたんぽぽの小岩光世さんも「99年開所以来、原価率は100％を超え続けたが、前所長時代は経営状況が一切知らされず、03年に平山清一所長になり、初めて労協や全組合員経営を知り、このままでは閉鎖になるとみんなで話し合った。まず、全員が組合員になり、センター事業団のことをもっと知ろうとした。赤字の一番の原因だった食材を安くて近場のところに変え、6時過ぎの残業代はなしとし、手の空いた時間にポスティングなど営業に」と。 　09年、関西事業本部食関連交流会では「一度に3人辞めるという最大のピンチを、みんなで教え合い、全員のレベルアップをは...