昨年、労協ワーカーズコープ・センター事業団では、いくつかの自治体受託事業の職員配置人員等について、不適正報告を当該自治体に行っていたことが判明しました。 　この事態を受けて、センター事業団は弁護士や外部有識者などで構成する第三者調査委員会を設置し、本件に関わる経緯や動機・背景・内容についての調査と事実認定、類似案件の有無や法人の問題点、改善策及び再発防止策についての客観的な提言を委嘱していました。 　その調査報告書を昨年12月27日に受領し、利用者や自治体をはじめとする関係者に陳謝すると共に、報告書の内容と法人としての再発防止策を公表しました。 再発防止策の要点（着手済み含） 再発防止策の5つの柱 ①人員不足に対する法人全体の取り組みの強化
②コンプライアンス意識の徹底と内部管理体制の整備
③組織全体の業務管理の見直し
④事業所・事業本部と本部機構の改革
⑤役員の処分 （1）人員不足に対する取り組みの強化 ①子育て分野の人材確保の取り組み
②人材バンク機能の構築
③組合員の定着と働きやす...