労協ワーカーズコープ・センター事業団は、「総対話運動！ 事業所・事業本部・本部の中での対話や、利用者・地域・自治体など外との対話を通して、労協法第1条︱協同労働を地域に広げていこう！」をスローガンに、みんなが立ち上がり仕事を増やす「第36次1・2・3運動」をスタート。全国で決起集会や3月2、3日に開かれる全国よい仕事研究交流集会に向けた「よい仕事集会」が開かれています。 滋賀 「指定管理者更新に力合わせる」 「経営改革し地域の存在に」の決意 　滋賀事業本部は、決起集会を12月18日に事業本部とオンラインで行い、61人が参加。 　池田忠弘経理部長の原価率指標の見直し案についての緊急提案（これについては事業所でも継続して議論していくこと）も含めて、内容の濃い集会になりました。 　藤田徹副理事長が、全国で起こっている状況と合わせて、今すべきこととして①コンプライアンスを大切にしたよい仕事、②全組合員経営を本物にする、③人材戦略、④経営指標の見直し、⑤次期中期計画の5点を提起。 　「センター事業団の大転換期・総対話運動！ 一人ひとりが主体的に動く事業本部をつくっていこう」をスロ...