今回の不適正報告事案では、問題のなかった事業所にも影響が出ています。センター事業団所長会議初日のパネルディスカッションは、「新しい事業構造に向かう大転換へ」をテーマに、新潟の3事業所、長野・松本事業所、福岡・大野城事業所が指定管理者の仕事を失うことについて、その不条理さと自前の仕事おこしに向かう決意や実践を語りました。コーディネーターは川原隆哲北陸信越事業本部長。（本紙　本田真智子） 労協法人立ち上げと仕事おこしへ 新潟中央事業所長　齋藤紀美子さん 新潟南事業所長　成田海知さん

5年間参加できない 　新宿での虚偽報告を知り、新潟市各区の課長に事態を報告し、各現場の自主監査、新潟市の監査を経て、「問題は一切ない」となった。担当者からは運営について高い評価の言葉をいただいた。 　しかし、11月1日付で新潟市から「指定管理者として指定しない」旨の通知を突きつけられた。新宿区長発出の指定管理者指定取り消し通知が、地方自治法244号と実質的に差異はないと判断され、指定管理者公募の参加更新を阻まれた。 　しばらく声が出なくなるほどのショッ...