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大阪 釜ヶ崎支援機構とセンター事業団が包括協定 連携・協力し 誰もが孤立しないまちに
本紙 炭谷
認定NPO法人釜ヶ崎支援機構と労協ワーカーズコープ・センター事業団の包括協定調印式が1月13日、大阪市西成区の市社会福祉研修・情報センターで行われ、関係者など40人が参加しました(既報)。両団体はこの間、農業を通じた就労支援や障害のある人の働く場づくり、清掃講座などに取り組んできましたが、協定締結で協同労働による地域づくり・仕事おこしをより本格化させます。(本紙 炭谷)
京丹後・西成との都市農村交流から始まり 労協法施行契機に可能性拓こうと 釜ヶ崎支援機構(支援機構)は、大阪市西成区の通称釜ヶ崎地区で、20年以上に渡り野宿者支援を中心に活動している団体。社会連帯機構にも加盟しています。 支援機構とセンター事業団との連携は、2014年から。センター事業団が京都府京丹後市で就労準備支援事業を受託したことを受けて、同市中山泰市長が西成区臣永(とみなが)正廣区長に都市農村交流を提案。同区で就労準備支援事業に取り組む支援機構とつながり、連携が始まりました。 18年には、センター事業団関西事業本部事務局員の内村恵さんが出向し、支援機構の事業に携わりなが...
京丹後・西成との都市農村交流から始まり 労協法施行契機に可能性拓こうと 釜ヶ崎支援機構(支援機構)は、大阪市西成区の通称釜ヶ崎地区で、20年以上に渡り野宿者支援を中心に活動している団体。社会連帯機構にも加盟しています。 支援機構とセンター事業団との連携は、2014年から。センター事業団が京都府京丹後市で就労準備支援事業を受託したことを受けて、同市中山泰市長が西成区臣永(とみなが)正廣区長に都市農村交流を提案。同区で就労準備支援事業に取り組む支援機構とつながり、連携が始まりました。 18年には、センター事業団関西事業本部事務局員の内村恵さんが出向し、支援機構の事業に携わりなが...
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