関西 不適正報告事案の再発防止を議論 好調な新規事業の経過報告も オンラインなし62人 　関西事業本部は1月21日、決起集会とよい仕事研究交流集会をKＩＴＥＮＡ新大阪で開催。兵庫・大阪・奈良・京都の18事業所から55人、役員、事業本部メンバーを加え62人が参加しました。 　馬場幹夫専務理事が本部報告と提起を行い、高橋弘幸本部長が2023年のまとめと1・2・3運動方針を提起。不適正報告事案に関する第三者調査委員会報告を受けて、①人員不足と、それに対する法人全体としての取り組み不足、②自治体とのコミュニケーション不足、③法人本部・事業本部・現場におけるコンプライアンス意識の低さ、④法人本部・事業本部による現場の管理体制の不備、の4点が原因と指摘しました。午後の2つの分散会で、再発防止に向けた意見が真剣に交わされました。 下記から改善の兆し 　昨年9月に兵庫県多可町で始まった高齢者生きがい就労事業は、はんしんワーカーズが22年から尼崎市と3年契約で取り組むモデル事業と同じ分野。高橋本部長は、「北播磨と但馬地福のリーダーのサポートが不可欠だった。働きたい高齢者と仕事のマッチングを...