援農、草刈り、蓮根栽培など 　清掃や生活自立支援を行う山口宇部事業所の安部龍義所長は、地域のさまざまな団体と協力し気候環境への取り組みを事業に取り入れている事例を紹介。高齢化が進む地域の農業を支えるため、就労準備支援事業での若者の援農、緑化事業の経験を活かした草刈りなどの圃場保全作業、就労支援Ａ／Ｂ型事業所と協力しての農作業支援を進めています。蓮根栽培の事業承継に挑戦したり、社会連帯活動で竹炭やメンマ加工などに取り組む団体に協力したり、「誰もが参加できる持続可能なまちづくり」を広げています。 　山陰・山陽事業本部 鈴木昭裕事務局長は「将来ビジョンを踏まえた来年度の予算をつくる中で、気候環境アクションを取り入れていきたい。事業本部では小農の取り組みが広がっている他、社会連帯活動でも食農活動が始まり、機運は高まっている。ＮＧＨも当初は伐採作業だけだったが、谷川さんとの関わりで自分たちの仕事が気候環境アクションの一部であると認識してきた。自分たちの暮らしや働きの中で小さな変化を生み出していくことが大事だが、なぜ小さな変化をする必要があるかを知る機会が少ない。組合員がそれを学び...