ワーカーズコープ連合会古村伸宏理事長らは、3月7日に徳島県伊藤大輔副知事と懇談。伊藤副知事からは、労働者協同組合・協同労働への期待を込めた決意と提言も寄せられました。（労協ワーカーズコープ・センター事業団四国開発本部本部長　酒井厚行）

　労協法施行から約1年半、全国の都道府県に先駆けて労働者協同組合法の周知・活用推進に関する予算をつけたのが徳島県。

　伊藤副知事との懇談には、徳島県労働者福祉協議会森本佳広会長、徳島県勤労者福祉ネットワーク久積育郎理事長、労協センター事業団四国開発本部酒井と川上健太事務局長が同席しました。

　古村理事長が全国での労働者協同組合設立状況や徳島県での設立に向けた動きを報告。

　伊藤副知事はＰＲのあり方について、「徳島の県民性は慎重で、形の見えないものにリスクを感じる部分があるので、具体的な事例を示しながら周知した方がいい。行政としてもどのような分野で労協法が活用できるのか、ポイントがつかめず、具体性のない説明しかできていなかったと思う。70を超える多様な法人が設立されたと聞いているが、事例を広く紹介し、制度の使い方をＰＲしていく必要性を感じる」と指摘。

　活用方法について、保健福祉部長を務めた視点から「障がい者就労にも力を入れていきたい、訪問介護や訪問看護などの事業にもこの法律はいい」と次々にイメージを。

　さらに、「後藤田正純知事は労働分野に力を入れていきたいと言われている。従来の労働の概念にとらわれず、すでに全国の労働者協同組合で設立事例のあるフリースクールや学習支援などの取り組みと掛け合わせるような動きを徳島でもつくっていければ。持続可能な活動につなげるためにも、任意団体で運営しているところには、できる限り労協法人格を取ってほしい。本県も皆さんと連携していきたい」と語りました。

　徳島では、新規の労協法人の設立事例はまだありませんが、協同労働を取り入れた運営を行う団体は生まれてきており、県から受託している「協同労働サポート事業」を通して、県全域に協同の文化を広めていきます。