11月16、17日に埼玉県桶川市と北本市で開く「第6回全国地域おこし名人・達人サミット」に向け、発起人の小野克典桶川市長、三宮幸雄北本市長、佐藤洋桶川市議会議長、工藤日出夫北本市議（前議長）、永戸祐三日本社会連帯機構代表理事が3月7日、桶川市役所で「座談会」を開きました。桶川・北本両市民向けの宣伝物づくりのためですが、協同労働への期待と、その推進についても大いに語られました。（本紙　松沢）

　小野桶川市長は「公民連携のミクロ版が協同労働なのかなと考えている。市民ニーズはますます複雑多様化してくる。それに応えながら持続可能な行政運営をしていくには、協同労働という考え方を取り入れていくことは有効で画期的な手法なのでは。サミットを協同労働という新たな形でのまちづくりへの参画のあり方を多くの人たちに知ってもらう機会に」と語りました。

　全国に先駆けた「協同労働の協同組合法の早期制定を求める意見書」採択（07年）にも尽力された三宮北本市長も「協同労働は、まさに新たな市民参画の形だろう。この辺でまちの在り方を変えていかないと、熟成社会、文化社会がこないのでは。サミットは自分の地域を見つめ直す絶好のチャンス」と指摘。

　両議員を含めて、「協同労働の仕組みを市民社会に」「市民農園を町内会で担う」など、協同労働を活かす展望を語り合いました。

　永戸さんが「食料自給率の高い地域、子どもが豊かに育つ地域、そして未来に夢がある地域をめざし、地域市民、住民が主権者意識、主人公意識を高めていく取り組みに」と力を込めました。