鹿児島協同労働推進ネットワーク（鹿児島協同ネット）の設立総会が、3月18日、鹿児島市天文館ビジョンホールで開かれ、協同組合や労働者福祉協議会、社会福祉法人関係者を始め、自治体職員、地方議員、学識経験者など40人が参加。全国の協同労働推進ネットワークは、20道府県、3市に広がりました。（本紙　炭谷）

　鹿児島協同ネットは、労働者協同組合や協同労働に関心を寄せる市民や協同組合を始め、労働者福祉団体、社会福祉法人、地方議員、学識経験者などが集まり、1年かけて設立準備を進めてきました。

九州では福岡に続き

　設立総会では、センター事業団九州・沖縄事業本部の竹森鉄本部長が、「協同労働推進ネットの設立は、九州では福岡に続き2県目。みなさんと協同を通じて、この鹿児島に暮らす人たちの本当の意味でのよい生活、働きがいのある仕事をつくり出していきたい」と開会あいさつ。

　厚生労働省労働者協同組合業務室の水野嘉郎室長が、「地域共生社会の基盤としての労働者協同組合への期待」と題して記念講演。

　「人口構造や世帯構成が変化し、地域のつながりが弱まる中で、複雑化、複合化する支援ニーズに応えるためには、タテ割りや支え手・受け手の関係、世代や分野を越えた地域共生社会づくりが大切。この一翼を担うのが労働者協同組合」と強調。

　労働者協同組合法の概要や特徴、全国の実践事例を紹介し、「この法律の施行後、26都道府県で78法人が立ち上がっている。地域共生社会づくりに向けて、一人でも多くの人にこの制度を活用してほしい。鹿児島でも労働者協同組合が大きく飛躍することを期待している」と力を込めました。

気候・環境問題 オーガニック給食にも

　センター事業団九州・沖縄事業本部の岡元ルミ子副本部長が事業計画を提案。

　会報の発行やSNSを活用した会員間の情報の共有、映画「医師中村哲の仕事・働くということ」上映会の開催、学習会の開催などの活動計画を挙げ、「県内の杉苗生産者不足が課題になっている。杉の穂木採り・植栽や竹林整備などにも取り組みながら、気候環境を考え、ネットワークとしても行動を起こしたい」と提起しました。

　質疑と議案の承認後、10人の運営委員から代表に選出された竹森さんが、「お互いの問題意識を活発に出し合い、議論にとどまらず行動に踏み出すネットワークにしていこう」と呼びかけました。

　ワーカーズコープ連合会の田嶋康利専務理事が、「鹿児島を含め全国で23の協同ネットが立ち上がっている。みなさんの知恵と力で協同労働という働き方を鹿児島に広げ、労働者協同組合の立ち上げやその活動を支援してほしい。連合会としてもみなさんの活動を引き続き応援していく」と総会をしめくくりました。

　懇親会では、オーガニック給食や森林保全の話題で盛り上がり、小・中・高校でオーガニック給食の無償提供が行われている韓国ソウル市への視察ツアーや、森林体験なども検討することに。食・農・仕事・暮らしをテーマに、特色ある活動が期待されます。

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　鹿児島協同ネットは、鹿児島県労働者福祉協議会、生協コープかごしま、グリーンコープかごしま生協、社会福祉法人麦の芽福祉会、センター事業団九州・沖縄事業本部の団体会員と、神田嘉延鹿児島大学名誉教授や山本伸司元パルシステム連合会理事長、野村和人霧島市議を始め、約20人の個人会員で構成。