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労協法 施行から1年半 31都道府県で87法人設立
多様な分野で活用進む
労働者協同組合法の施行から1年半が経過し、この間、1都1道2府27県で87の労協法人、2連合会が設立されています。新規設立は67法人で組織変更(法人移行)は20法人。うち特定労働者協同組合は6法人です。
事業内容も当初から想定されていた介護や子育て支援、障害者福祉などの地域福祉関連事業に加え、キャンプ場運営やメディア制作、建築・土木、緑化・造園、イベント運営、空き家管理、葬送など多岐にわたっており、コープ自然派や生活クラブ生協を母体にした店舗運営や配送、バックオフィス業務を行う法人も増えています。
今年に入り、4県で第1号の労働者協同組合が誕生しています。
広島県では1月に労働者協同組合キッズスポーツレクリエーションクラブ(広島市:子ども対象のスポーツ教室)、山形県では2月に労協にわとコ(山形市:空き家管理)、3月には佐賀県で労協あんそれいゆ陽葵(ひまり)(佐賀市:社会的養護が必要な子どもや若者、ひとり親の自立支援)、鳥取県で労協Barrier House Project YAZU(八頭町:自然と福祉をつなぐまちづくり)が立ち上がりました。
最多...
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