国連は昨年11月の総会で、社会開発における協同組合に関する決議を採択し、２０２５年を「国際協同組合年」（ＩＹＣ）とすることを宣言しました。12年に続き2度目。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）は「より良い世界を築くために、協同組合が一層の貢献を」と呼びかけています。 日本では7月の協同組合デーで実行委結成 　国連決議「社会開発における協同組合」では、「すべての人々の参加、貧困・飢餓の解消、社会的包摂、気候変動への対応、達成、食料安全保障、女性の地位向上・能力構築、若者・高齢者・障がい者を含むすべての人々の発展、先住民族と農村コミュニティの社会的・経済的条件の改善」などでの協同組合の貢献を評価。25年を「国際協同組合年」（ＩＹＣ）としました。

　ＩＣＡは2度目のＩＹＣを「より良い世界を築くという普遍的な目標を実現するために、協同組合が果たし続けなければならない重要な役割を再認識させるもの」と歓迎。 　政府には「協同組合の成長と発展を促進する支援策などを実施することにより、協同組合のための環境を整える」「社会・経済政策に関する国内協議への協同組合の参加を通じ協...