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「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」改定へ JCAが提言提出地域への関与、組合員参加など強調
ICAは1995年に採択した協同組合原則(協同組合のアイデンティティに関するICA声明)の改定について議論していますが、日本協同組合連携機構(JCA)は3月30日、「協同組合のアイデンティティに関する提言」をICAに提出しました。今年11月のICA総会で方向性が出され、早ければ来年のICA総会で改定される見込みです。
JCA前田部長招き学習会 労協連
JCAでは、22年度を協同組合のアイデンティティに関する「学びの年」、23年度を「話し合いの年」と位置付け、学習会等を開いてきました。ワーカーズコープ連合会も3月14日の理事会でJCAの CI・国際・研究チーム前田健喜部長を講師に招きセミナーを開きました。
4月25日に開かれたJCA政策企画委員会で前田部長はICAに提出した「提言」(全文別項)のポイントについて、「①地域社会への関与を協同組合の目的として定義のなかに記載、②組合員参加に関する記述の充実、③職員を協同組合の担い手として位置づける、④協同組合を越えた協同を規定、⑤平和・非暴力に言及、⑥環境に言及、⑦広報に関する記述の充実を挙げ、次のように説明。
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