超党派の国会議員で構成する協同労働推進議員連盟は、5月30日、衆議院第1議員会館で総会を開催。29人（代理含め国会議員18人）が参加しました。（本紙　炭谷）

1年半で100近く

　田村憲久共同代表（自民）が、「施行から1年半で100法人に届きそうな勢い。人口減少が深刻化する中で、地域に必要なサービスの維持が喫緊の課題であり、行政の手が行き届かないサービスもたくさんあるが、こうした多様なニーズに応えられるのが労働者協同組合。周知をさらに強め、この協同組合の活用が広がる環境づくりを進めよう」。

　篠原孝共同代表（立憲民主）は「中山間地での展開に期待しているが、まだまだこの制度は知られていない。みなさんの報告を糧（かて）に、次の段階に進む総会に」とあいさつ。

　厚生労働省雇用環境・均等局堀井奈津子局長が、この間の設立状況や特徴的な労働者協同組合の事例を紹介し、今年度から始まる労働者協同組合活用促進モデル事業について説明。

　「全国5地域ほどを選定し、県や市町村、各種団体で構成する協議会が中心となって、個々の事情に応じた環境整備、雇用機会の創出を目指すもの。労働者協同組合が全国に広がるよう引き続き努めていく」と語りました。

県単位の連合会も

　当事者団体の報告では、ワーカーズコープ連合会古村伸宏理事長が、連合会の現状や基礎自治体での活用促進施策を紹介。

　「正会員17団体、準会員24団体に。この間約70法人の設立・組織変更を支援している。自治体からモデル事業の相談を受けている加盟組織もあり、連合会としても、この事業の成果が出るよう全力を尽くす」。

　ワーカーズ・コレクティブネットワーク ジャパン（ＷＮＪ）井上浩子副代表は、「ＷＮＪ加盟団体中、16団体が労協法人に組織変更。計画中を含めると40団体が組織変更する予定。今後、これらの団体が集う連合会の設立に向けた準備も始める。仕事おこしを考えた時に、労働者協同組合が当たり前の選択肢になるよう、みなさんと取り組んでいきたい」と話しました。

　4月から労協ワーカーズコープ・センター事業団の理事長に就任した平本哲男さんからもあいさつがありました。

　その後、「信用保証制度」適応の可否、特定地域づくり事業協同組合制度との兼ね合い、組織変更の期限、2025年の国際協同組合年での取り組みなど活発な意見交換があり、里見隆治事務局長（公明）からは、「団体の横のつながりを広げるためにも、県単位での連合会設立をぜひ進めてほしい」と要望が出されました。

　中川康洋幹事長代行（公明）がまとめました。