厚労省がモデル事業 労働者協同組合の活用促進へ 神奈川、福井、長野、三重、徳島で 事業主体 連合会加盟団体、協同労働推進ネットも
厚生労働省は、今年度から実施する、「労働者協同組合活用促進モデル事業」の受託協議会名を公表しました。協議会にはワーカーズコープ連合会加盟組織や協同労働推進ネットワークなども入り、地域の実情に応じた創意工夫ある労働者協同組合の活用を全国5地域で進めていきます。(本紙 炭谷)

・神奈川県労働者協同組合促進協議会
・ふくい協同労働推進協議会
・長野県労協活用促進協議会
・三重県労協活用促進地域連携協議会
・徳島県労協活用促進協議会
県中心、労協、協同組合などの協議会で
労働者協同組合活用促進モデル事業は、8月から実施。期間は3カ年です。
内容は、都道府県が中心となって、市町村や地域の経済団体、当事者団体、協同組合などと協議会を結成し、労働者協同組合を活用して、①多様な働き方が可能となる環境整備や、②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するというもの。
協議会には当事者団体として、ワーカーズコープ連合会の加盟団体を始め、各県で設立された労働者協同組合も参画。神奈川では、県ワーカーズ・コレクティブ連合会、福井県では、ふくい協同労働推進ネットワークも事業に関わります。
各協議会では、①相談窓口の設置、②講習会・ワークショップの開催、③就労につなげるマッチング支援(面接会の開催、情報発信等)などの事業を実施しますが、神奈川では、寄付講座の開講や労働者協同組合のネットワークづくり、福井では、設立・運営に向けた伴走支援、徳島では、ハンドブックの作成など、独自の取り組みを構想しています。
【受託協議会】
※カッコ内は協議会に入る、ワーカーズコープ連合会加盟・関連団体。
・神奈川県労働者協同組合促進協議会(労協ワーカーズコープ・センター事業団神奈川事業本部、TNG労働者協同組合)
・ふくい協同労働推進協議会(ふくい協同労働推進ネットワーク)
・長野県労協活用促進協議会(労協ワーカーズコープながの、労働者協同組合うえだ、労協ワーカーズコープ・センター事業団北陸信越事業本部)
・三重県労協活用促進地域連携協議会(労働者協同組合みえ、労働者協同組合コモンウェーブ、Oretachino Camp労働者協同組合連合会)
・徳島県労協活用促進協議会(労協ワーカーズコープ・センター事業団四国開発本部)
伴走支援、普及促進など別途委託
また、厚生労働省では、助言や相談などを通じた、各協議会への伴走支援を行うとともに、モデル事業全体の取り組み内容の検証を行い、他地域への普及促進を図るために、委託事業を別途行うこととしています。