旧優生保護法の下で行われた障害者に対する強制不妊手術。障害者たちの国を相手取った裁判の最高裁での判断が示されました。この裁判に長年関わり原告を支えてきた、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会共同代表の利光恵子さんに、被害の実相や裁判の経過、今後の取り組みなどについて寄稿いただきました。 「障害者の声が届いた」の大書きが 　7月3日、旧優生保護法（旧法）のもとで障害等を理由に不妊手術を強制された被害者が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は、旧法は憲法違反だと判断し、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 　最大の争点とされた「除斥（じょせき）期間」（被害を受けてから20年が経過すれば損害賠償請求権は消滅する「時間切れルール」）についても、最高裁は旧法の被害者には適用しないという統一判断を示した。まさに、原告側の完全勝利判決だった。 　判決の読み上げ後、法廷内は拍手と両手を頭上でひらひらさせる手話で溢れた。弁護団も「全ての被害者の人権回復への道が開かれた！」と興奮気味。あちこちで、原告の皆さんや弁護士、支援者らが抱き合って喜んだ。 　その後の裁判所前...