長野県は、今年度から始まる厚生労働省の労働者協同組合活用促進モデル事業の実施地域の一つに選定されました（本紙既報）。この事業主体となる長野県労協活用促進協議会は、第2回総会を７月31日、長野県庁で開催。32人が参加しました。阿部守一（しゅいち）知事からも期待の言葉が述べられました。（ワーカーズコープ連合会専務理事　田嶋康利）

　長野県労協活用促進協議会（以下、協議会）は、長野県産業労働部労働雇用課の他、労働者協同組合ワーカーズコープながの、労協うえだ、ワーカーズコープ・センター事業団北陸信越事業本部、Ｋｏｓｈｉｋａｋｅ Ｅｖｅｎｔｓ労協、労協ワーカーズ・コレクティブ・リアンなどの当事者団体をはじめ、長野県高齢者生活協同組合、長野県生活協同組合連合会、ＮＰＯ法人ライフワーク・レインボー、一般社団法人長野県労働者福祉協議会などの関係団体で構成。労働者協同組合の活用促進を通じて、地域の担い手づくりと地域課題の解決を目指します。

社会的共通資本、多様な働き方の創出に

　協議会の田中夏子代表（長野県高齢者生協副理事長）が開会あいさつ。

　「2022年10月に労働者協同組合法が施行され、これまでに全国で96の労働者協同組合が立ち上がり、県内でも生活支援や配食、文化芸術などの領域で事業を行う4団体が設立された」と振り返り、「長野県では労協法施行前の21年11月に信州協同労働推進ネットワークが立ち上がり、県と一体となって労協法の周知・広報や設立相談を受けてきた。モデル事業では、どれだけ協同労働に関心がある人たちと出会い、対話を重ねることができるかが重要。信州協同ネットの取り組みも共有しながら、全国の労働者協同組合の発展に寄与していきたい」と決意を語りました。

　阿部知事は、「労働者協同組合の設立促進と地域活性化のために、県も皆さんのパートナーとしてモデル事業に取り組んでいく。協議会の事業には大きく2つの点で期待している。一つは社会的共通資本の充実。県では、自然環境や上下水道、公共交通、教育・文化などの社会的共通資本の充実を、総合計画（しあわせ信州創造プラン3・0）に位置付けているが、労働者協同組合によって充実させていきたい。もう一つは多様な働き方の創出。労働者協同組合を通じて、それぞれのライフスタイル・ライフステージに合わせた自分らしい働き方が実現できれば。協議会の活動に期待している」と激励。

　構成団体からも発言があり、長野県産業労働部田中達也部長は、「県外に出た若者が、長野に戻ってきたいと思えるような働く場を創り出し、新しい時代を築いていきたい。知事との対話の機会も引き続き設けていく」。

　長野県労働者福祉協議会の高山英一事務局長は、「労働組合の組合員にも退職後の働き方の一つとして、労働者協同組合があることを紹介していく」と話しました。

　事務局の森山喜好さん（ワーカーズコープながの事務局長）から見積書、受託書及び事業実施計画、仕様書について説明があり、事業内容を確認しました。

　ワーカーズコープ・センター事業団北陸信越事業本部林織江事務局次長が、「北陸信越事業本部は、福井県でも協議会に参加。他の協議会とも情報を交換しながら、長野でのモデル事業を豊かなものにしていきたい」とまとめました。