釜ヶ崎支援機構が緊急要請 「困窮者への食料支援困難」 センター3事業所が米提供申し出

本紙 松沢

 全国的に「米不足」が問題になっていますが、大阪市西成区を中心に活動する認定NPO法人釜ヶ崎支援機構(日本社会連帯機構会員)から「お米がない、買い取らせて」という緊急要請が寄せられました。センター事業団の3事業所から提供の申し出があり、「年内分は充足、ひと安心」と連絡がありました。

労協連メール通じ「年内は大丈夫」に

 「8月8日、宮崎県で発生した地震がきっかけで、 南海トラフ地震を誘発するリスクが高まったと国が発表。大阪ではスーパー等の小売店からお米が姿を消してしまい、 ホームレス状態の方や困窮状態の方への食料支援の継続が難しくなっております。つきましてはお米を買い取りさせていただけませんでしょうか。現在必要な量は200キロ程度です。10キロ4000円くらいを上限で検討しています。安価であれば、より嬉しい状況です」

 8月20日、労協連メールで全国に発信された釜ヶ崎支援機構小林大悟さんの要請に、労協センター事業団宮城・亘理事業所ともにはま道からすぐ連絡があり、110キロ買い取ることに。さらに、鹿児島・国分地域福祉ほのぼのから30キロ×3~5袋、岩手・一関ちゃごみから30キロ×7袋提供できると連絡がいきました。

 小林さんからは「年内分はどうにか充足することができ、ひと安心しました。ありがとうございます!」とお礼のメールが寄せられました。

 広域な分野での連携・協力と、協同労働を通じた地域づくりの推進を目指す包括協定を結んでいる釜ヶ崎支援機構とセンター事業団、労協連の定期協議の際に相談があり、すぐメールで全国に要請したものです。 

 (本紙 松沢)