生活支援、介護、子ども・若者支援など持続可能な地域づくりに活用　

　労働者協同組合法が施行されて、10月1日で2年になり、厚生労働省によると1都1道2府27県で110法人（移行21法人、新規設立89法人）が設立されています。

　活動分野では、困りごとを支える生活支援、子ども・若者支援、高齢者介護など、持続可能な地域づくりに向けて多様です。

　ワーカーズコープ連合会も、これまで設立や運営の支援、交流などに取り組んできました。さらに、地域で協同労働に関心がある団体・個人との「協同労働推進ネットワーク」づくりも進めています。