長野県内で厚生労働省・労働者協同組合活用促進モデル事業を実施する、長野県労協活用促進協議会（協議会）は、セミナー「労働者協同組合ってなんですか？ ～地域を拓き、地域に活かされる市民事業～」を11月13日、長野県高校教育会館とオンラインで開催。20人が参加しました。（事務局／ワーカーズコープながの理事　森山喜好）

3団体が実践報告

　協議会は長野県をはじめ、県内の労働者協同組合（労協ワーカーズコープながの、労協うえだ、ワーカーズコープ・センター事業団など）や長野県高齢者生活協同組合、県生活協同組合連合会、県労働者福祉協議会、ＮＰＯ法人などで構成。

　セミナーでは、協議会代表の田中夏子さん（長野県高齢者生活協同組合副理事長）の開会あいさつ、ワーカーズコープ連合会事務局長の中野理さんの基調講演があり、長野県内で活躍する3つの労働者協同組合が実践報告。

　労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブ・リアン代表理事の瀬戸久子さんは、「生活クラブ生協の個配が事業の柱。生活クラブでは、多くの自治体と独居高齢者の見守り等の協定を結んでいるので、事業を深めながら地域の困りごとの解決に向かっていく」。

　イベント開催などを通じて地域の活性化を目指す、Koshikake Events（こしかけイベンツ）労協代表理事のアフリン・ケイラさんは、労協を選んだ理由について、「労協の仕組みが、人と人との関係性を深め、地域の民主主義を育む力があると感じたので」と説明。

　上田市の指定管理者として24カ所の放課後児童クラブを運営する、センター事業団上田事業所所長の市川一恵さんは、地域の必要に応じて、フリースクールや子ども食堂、ボードゲームカフェ、制服バンクなどを立ち上げてきた取り組みを紹介。また、意見反映の難しさや組織変更時に労協法基準を満たす組合員化率の達成に苦労したことなどを語りました。

　参加者によるワークショップでは、農業分野での協同労働の可能性や、労協法の周知広報のあり方などについて意見が交わされました。

　センター事業団北陸信越事業本部長の川原隆哲さんが、「労協法の施行から3年目。県内に5つの労協法人が生まれ、豊富な実践が始まっている。少子高齢化や人口減少、担い手不足などでどの地域も大変厳しい状況にあるが、私たち市民が主体となって事業を進めることで地域をよりよくしていくのが労働者協同組合。この取り組みを社会の基盤として広げ、持続可能な社会づくりに踏み出していきたい」とまとめました。

　協議会では12月5日、1月16日に市町村向けのセミナーをオンラインで開きます。