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第6回全国地域おこし名人・達人サミットin桶川・北本 続報
本紙 本田真智子、センター埼玉事業本部地域福祉事業推進室 横倉しず代、本紙 福本、センター和光さつき 大木実莉(みのり)、センター未来人財 大田歩里(あゆり)
11月16、17日に開かれた「第6回全国地域おこし名人・達人サミットin桶川・北本」の分科会、フィールドワークから。
A分科会
「知る・学ぶ・やってみようか〜食・農・学校給食〜」
給食を核に国内農業振興し命守ろう
学校給食や農業などに関心がある市民や生協関係者、農業従事者など約90人が参加しました。(本紙 本田真智子)
底力発揮、作って食べるネットワークの強化
鈴木宣弘東京大学大学院特任教授が、「食と農をめぐる情勢と、給食が一つの鍵になる」について講演。
「米国の余った農作物を引き受けたことで日本の食料自給率は下がった。食の量だけでなく質の安全保障が失われてきた。米国の政策で日本の食をめぐる状況が変わったからには、私たちの取り組み次第でこの政策が変えられるのではないか」と語り出し、種まで輸入に頼っている現状、国内の農業を切り捨てる農政などを紹介し、給食を核にして国内の農業を振興することで、子どもの健康や国民の命、国土を守ることになると熱弁。
「有機農業と慣行農業を対立させるのではなく、できるだけみんなで国内の資源が循環していく方向を考えよう。江戸時...
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