書店や醸造所などにも 　労働者協同組合法の施行から昨年10月で3年目に入りましたが、これまでに1都1道2府28県で117団体、2連合会が設立されています（12月1日現在、厚生労働省発表）。 　設立された労働者協同組合は、高齢者や障害者支援、子育て支援、高齢者の生きがい就労といった当初から想定されていた領域にとどまらず、キャンプ場やイベントの運営、空き家の利活用、メディア編集・制作、IT関連など、さまざまな事業領域に広がりを見せています。 　特に最近では、昨年8月に沖縄県那覇市で設立された「栄町労働者協同組合」は書店の運営を開始し、10月に千葉県多古町で立ち上がった「労働者協同組合 鮭酒造」は日本酒の醸造所開設に挑戦しています。 今年度から促進モデル事業 　厚生労働省は、労働者協同組合の周知と活用を目的に、労働者協同組合活用促進モデル事業を今年度（令和6年・2024年度）から開始。モデル地域として神奈川、長野、福井、三重、徳島の5県を選定し、協議会を中心に創意工夫ある取り組みを進めるとともに、今後は他地域への展開・普及を図っていく予定です。...