日本高齢者生活協同組合連合会は、2024年度第1回全国研修会を大阪市の福島コミュニティセンターとオンラインで11月20日に開催し、35人が参加。研修会は終活サポートと共同墓がテーマで、厚生労働省が作った「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」や、共同墓、見守り、死後事務委任、任意後見などに取り組む5つの高齢者生協の先進事例を学びました。（本紙　本田真智子） 高齢化で組合員のニーズ変化 　会長理事の曽我秀秋さん(高知県高齢者生協理事長）が「介護保険制度の改悪が繰り返され、高齢協の基幹的な事業の介護事業が厳しい状況に直面。また、組合員の高齢化でニーズに変化が起きている。新たな展開の軸の1つに終活を位置づけて、組合員の命や暮らしにどこまで寄り添っていけるのか、研修を通じて確認していこう」とあいさつ。 　専務理事の薄井有三さん（大阪高齢者生協専務理事）が、「単身高齢者と孤独死が増えている」「頼れる親族がいない高齢者が今後急増」の社会状況を挙げ、「支援のあり方の見直しが急務。各高齢協で事業化を進めるきっかけに」と研修の趣旨を説明しました。 　常任理事の奥谷和隆さん（京都高齢者生活協同...