ＣＳ神戸 中村理事長、ＷＣ連合会 古村理事長と懇談

　鰐淵洋子厚生労働副大臣は、労働者協同組合の設立支援の取り組みを視察するため、1月17日、認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸（ＣＳ神戸）が運営する「地域共生拠点・あすパーク」（神戸市灘区）を訪問。ＣＳ神戸の中村順子理事長とワーカーズコープ連合会の古村伸宏理事長が、それぞれの団体の活動や、労働者協同組合の現状と今後の展望について説明しました。（センター事業団関西事業本部長　高橋弘幸）

楽しく活動しているのがよく分かった

　鰐淵副大臣の視察は、阪神・淡路大震災30年追悼式典への出席に合わせ実施されたもの。

　厚労省災害等危機管理対策室の水野嘉郎室長（前労協法業務室長）が趣旨を説明し、鰐淵副大臣があいさつ。「近年、自然災害が激甚化・頻発化し、さらにコロナ禍も記憶に新しい。こうした状況の中で地域での、共助や共生の重要性が増しているが、労働者協同組合はその実現に向けた重要な仕組みの一つ。皆さんの実践から浮かび上がってくる課題や意見を聞かせてほしい」と述べました。

　CS神戸は阪神・淡路大震災で生まれた助け合いのボランティアグループを母体とし、震災の翌年に発足。地域の助け合いと市民活動を支援する団体です。

　現在、協同労働ミニワーカーズ実践塾など、労協の設立支援を行っていますが、その理由について中村理事長は「近江商人の三方よしではないが、『自分よし』『仲間よし』は簡単だが地域課題に取り組む、『地域よし』につなげるのが難しい。この、『地域よし』を実現する上で、みんなで汗をかいて全員が応分のリスクを負う労働者協同組合に着目した」と説明。

　ワーカーズコープ連合会の古村伸宏理事長は、労働者協同組合の設立状況や、最近設立された労働者協同組合の事例とその特徴を紹介しました。

「労協について、積極的に周知していく」

　鰐淵副大臣から、労協とＮPＯなど他の法人との違いについて質問があり、中村理事長は「労協は最低賃金以上の支払いが義務付けられ、ＮＰＯと異なり、従事分量配当が認められている。本業以外に、副業として労働者協同組合を立ち上げ、活動している人も多い」。

　また、「どのように労働者協同組合を広げていこうと考えているのか？」の問いに古村理事長は「一つの鍵はシニア層。シニア層のこれまでの経験やノウハウを尊重しつつ、どのように協同労働のエッセンスを伝えていくかが重要。また、書店やキャンプ場の運営、酒蔵など、多様な労協も生まれており、若者たちにどのように周知していくかも大事」と強調。

　鰐淵副大臣は、「多様な実践が誕生し、みなさんが楽しくやりがいを持って活動していることがよく分かった。労協のことを多くの方々に知ってもらえるよう積極的に周知していきたい」と語りました。