ワーカーズコープ連合会は、労協ワーカーズコープ・センター事業団神奈川事業本部と1月31日、神奈川県小田原市の加藤憲一市長と懇談しました。（専務理事　田嶋康利）

　懇談は、2月9日に開かれるセミナー「生きがいを育む経済を共に目指す～公共善エコノミーの未来」で加藤市長と田嶋が登壇することを受けて行われたもの。

　センター事業団神奈川事業本部齋藤弘明本部長、鳴海美和子事務局長、田中羊子特別相談役、ワーカーズコープ連合会田嶋が参加しました。

　田嶋からは、労働者協同組合法の施行以降、多岐にわたる事業分野で127の労協法人が設立されていることなどを紹介し、「2024年度からは神奈川県を含む全国5県で厚生労働省の『労働者協同組合活用促進モデル事業』が始まり、制度の周知や労協法人の設立を進めている。基礎自治体でも、広島市や京丹後市、つくば市、延岡市ではセミナーの開催や立ち上げ資金の助成など、独自の施策を進めている。小田原市も、モデル事業の協議会への参加や自治体独自の推進施策の策定を」と要請。

　齋藤本部長は、事業本部の事業概況を紹介し、神奈川県と県内のワーカーズ・コレクティブ、労協法人などと協力しながら労協法、協同労働の周知フォーラムなどに取り組んでいることを説明。「神奈川では8つの労協法人が立ち上がっている。小田原市でも市民への周知フォーラムや職員対象の学習会の開催を」と提案しました。

　加藤市長は、「労働者協同組合は、地域課題の解決に有効な手段の一つになると思う。具体的な事業モデルがわかると、市民もイメージが湧くのではないか」とコメント。

　田中相談役も、「高齢世代だけでなく、若者たちによる立ち上げ事例も増えている、ぜひ、市職員との懇談の機会を設けて、事例を紹介させてほしい」と申し出ました。

　最後に、加藤市長が、「市ではコモンの主体形成がテーマ。若い世代の移住も増えており、行政としてもコミュニティでの仕事づくりの支援に取り組んでいきたい」と期待を寄せました。

　後日、市長から連絡があり、担当部局との懇談が行われることになりました。