ワーカーズコープ連合会の古村伸宏理事長、労協ワーカーズコープ・センター事業団九州沖縄事業本部の牛草賢二本部長らは、1月27日、大分県臼杵（うすき）市の西岡隆市長と懇談しました。（九州事業本部事務局長　梛木賢二）

　懇談には、市から大戸（ねぎ）敏雄福祉課長と石井義恭地域力創生課総括課長代理、大塚州章（くにあき）市議が参加。センター事業団から、おおいた地域福祉事業所小野智恵所長、梛木が同席しました。

　西岡市長と古村理事長は旧知の間柄。その関係は約10年前に生活困窮者自立支援制度が施行された頃にさかのぼります。

　当時、ワーカーズコープはおおいた県南事業所（現おおいた地福）が、臼杵市の就労準備支援モデル事業（就労準備支援、就労訓練）を受託していましたが、その時の市の担当者が厚労省から出向し、福祉事務所長を務めていた西岡氏でした。

　西岡氏は昨年9月に厚労省を退職し、市長選に出馬して当選。今年1月に市長に就任しました。

映画上映会にも協力

　懇談では、古村理事長が労働者協同組合法成立の経緯や概要を説明し、立ち上げの傾向について「福祉分野の事業が多いが、耕作放棄地の有効活用や子どもの学びの場づくりなどを目指す法人も。設立された法人の8割以上は副業で、今後、ミドル層、シニア層の立ち上げが増えていくと思う」と指摘し、「法施行から3年目に入ったが、まだまだ知られていない。広島市や京丹後市などのように、臼杵市でも周知、活用促進の施策化を」と要請しました。

　牛草本部長は、大分県内でのセンター事業団の取り組みや労働者協同組合の設立状況、設立支援の内容を報告。小野所長も就労継続支援B型事業所「なのはなクラブ」での、自販機向け焼き芋の加工・補充作業について説明しました。

　労働者協同組合についての質疑を交えながら、西岡市長は、「臼杵では農業の担い手づくりが大きな課題。地域の役に立ちたいと思う人は増えている。安心して暮らせる地域をともにつくっていきましょう」と述べました。

　この他懇談では、大塚市議に市議対象の労協法学習会を企画していただけることになり、企画中の映画「医師 中村哲の仕事・働くということ」上映会の実行委員会に、大戸課長が参加してくれることに。終始穏やかな雰囲気で進行しました。

別府、大分で設立の動き

　大分県では、母親の産前・産後ケア、乳幼児のいる家庭のサポートなどの事業化を目指す助産師のグループ（別府市）や、温泉に訪れた高齢者の入浴介助サービスを行うグループ、親の介護と障害のある子どものダブルケアをしているグループなど（大分市）から、労協法人設立の相談が寄せられています。

　大分県や臼杵市などの基礎自治体、昨年、労働者協同組合の説明会を開催した「NPO法人地域ひとねっと」などと連携しながら、大分での協同労働推進ネットワークづくりを進めていきます。